2017-04-18 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
引っ張ったりしておりませんが、左側のページの２というところで、信漁連創立五十周年、これは二〇〇五年の資料なんですが、「伊勢エビプレゼント大口定期」ということで、こういった漁協系統の強みを生かした商品を、この文章の中に出てきますが、景品をやったりとか、あるいは、一番左側の上段の最後の方に書いてありますけれども、「週次で実績管理を行うとともに、実績・達成率や支店・営業店からのコメントが掲載されている会内報
引っ張ったりしておりませんが、左側のページの２というところで、信漁連創立五十周年、これは二〇〇五年の資料なんですが、「伊勢エビプレゼント大口定期」ということで、こういった漁協系統の強みを生かした商品を、この文章の中に出てきますが、景品をやったりとか、あるいは、一番左側の上段の最後の方に書いてありますけれども、「週次で実績管理を行うとともに、実績・達成率や支店・営業店からのコメントが掲載されている会内報
その中で、ちょっと日付を、今ございませんが、私どもに、機構内報として「きずな」というものがございます。その中で、Ａ４の表裏程度の分量でございますが、今回の事案を踏まえて、やはり機構として心からおわびを申し上げなきゃならない、そして全員でおわびを申し上げていかなければならない。
委員御指摘のとおり、このような中、一昨日、十三日月曜日でございますけれども、台湾当局が、日本産食品の輸入規制につきまして、先ほど申し上げました現行の五県の全食品の輸入停止に加えまして、一部の産品、一部の県でございますけれども、放射性物質の検査証明の添付を義務化、台湾当局の発表では必ずしも明らかではございませんけれども、現在、詳細は確認中でございますが、内報によりますと、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県
それからまた、都道府県にそれぞれ要望の内容について評価をしていただきまして、その評価結果も勘案しながら、三月三日に都道府県に対しまして割り当て額を内報したところでございます。
先生から御指摘のありました長崎県対馬で盗まれた仏像でございますけれども、盗まれたのが平成二十四年十月、その後、翌年一月になりまして、韓国側から被疑者の確保あるいは文化財を発見したという内報がございました。
○小池委員 これはもう一つポイントがございまして、中国の外交部長が訪日時に内報があり、外務省から内々宮内庁に打診、これが十一月十九日。ずっと時系列にまとめて見ているわけでございますが、そもそも、前にも副主席として天皇陛下との会見があったわけでございますが、私は、中国の外交部がこの一カ月ルールというのを知らないはずがないと思うんですね。
私は米国に出された相互審査のレポートを見せていただいたんですけど、仮訳ですから間違っているかもしれませんけど、そこでもやっぱり、弁護士等について届出義務を課すと、もっとはっきり内報条項の対象とすべきと、こう言った上で、疑わしい取引を報告した場合の免責について考えましょうと、こういうレポートが出されているんですよ。
あわせて、今回このいわゆる疑わしい取引届出につきましては、いわゆる内報の禁止ということがある意味明記されているわけでありますけれども、一部の声では、ある意味これじゃ、何か密告の強制じゃないかなんていう声もあろうかと思いますが、こういった声に対してはどのようにお考えですか。
○政府参考人（米田壯君） この内報の禁止というのは、これは疑わしい取引の届出の制度と表裏一体のものでございまして、具体的な場面を申し上げますと、疑わしい取引の届出がされると、それが捜査機関にＦＩＵから提供されますと、そこから証拠を収集し犯人を特定して、そして検挙に至るわけでありますが、当然、その間にタイムラグというのがございます。
そういう意味で、この四つの選択肢があるという中で、私は、米軍再編の中間取りまとめの発表が十月の二十九日に行われたのに、その直前である十月の二十七日に内報があり、十月の二十八日に正式に公表されたという、何かある意味では物すごく意図的な決め方をしているというふうに思うんですよね。 防衛庁長官、どうですか。
米側から、二十七日、日本側に内報はございました。そして、二十八日にそれを米側が外部に対して公表したということでございます。 この原子力空母の交代というものにつきましては、米側が日本側に通報してきたというものでございまして、基本的に、日本側がそれに対してイエス、ノーということを問われている問題ではないというのが私の理解でございます。
当然、そうした情報交換の一環として、我々は、いろいろな情報を米国側から事前に供与、内報されているということでございます。
それならなおさらのこと、もう早速にでもあなたは、産経新聞の記者から内報があった段階ですぐにでも松岡光を呼びつけて、一体どうなんだと詰めて聞くのは当たり前じゃないですか。それで当然、新聞に出ればコメントを求められるわけですから、事実が違うんなら、断固と違うというコメントを発表しなきゃ、あなたの政治的責任あるいは法務大臣としての職責にかかわるような出来事でしょう。
○高村国務大臣 この内報自体ではそれほど詳しい説明があったというわけではないと思いますが、イラクの大量破壊兵器開発を防ぐため軍事関連施設に対して相当規模の攻撃を行う、こういう説明があったわけであります。
それから、今具体的にお尋ねの、まとまりました案、イラク側とどういうふうにまとめていくかということにつきましては、やはりニューヨークの国連代表部におきまして、小和田大使に対してそれなりの内報があった、こういうことでございます。
特に、現地からの連絡は内報として受けましたが、我々として正式に知ったと対外的に申し上げるべき時間は、安保理におけるアナン事務総長の報告の時点ということが公式の時間であろうと存じます。 その上で、事前の通報につきましては、事務当局から報告をすることをお許しいただきます。
ただし、この報告書自体まだ公表されておりませんで、私ども、事務局からの内報という形で承知しております。 その中で、御質問の点につきましてはこういう趣旨になっております。 日本政府は、民間部門が雇用機会均等法を遵守することを確保すべき旨及び民間部門における女性に対する間接的な差別に対しとった措置につき報告すべきであるという趣旨のコメントになっております。
○柳井政府委員 ただいま御指摘の二十日の通報でございますが、これは内報ということでございました。そして正式な発表は、その翌日の二十一日、すなわち昨日でございますが、ダニロフダニリャン環境保護天然資源大臣から行われまして、あわせて、先ほどもお話しがございましたソロビヨフ・アジア太平洋総局長から、我が方のモスクワ大使館の茂田公使に正式の通報がございました。
その後、二十一日日本時間零時四十分、ロシア側より、放射性廃棄物の第二回海洋投棄は中止することとした旨、内報があったものでございます。
する北海道開発庁の事務を統括し、職員の服務を統督する職務に従事していた阿部議員が、株式会社共和元取締役副社長森口から、同元年八月中旬ごろから同二年一月中旬ごろまでの間、数回にわたり、東京都内の料亭等において、第五期北海道総合開発計画に盛り込まれている函館−江差間の高規格幹線自動車道及び札幌市内に建設予定の全天候型スポーツ施設であるホワイトドームの各建設事業につき、これらの建設予定箇所等に関する情報を内報
一名でございますが、既に外務省の中に、私が、そうした文民として平和の貢献をせんとする日本の外交の第一線で頑張らしてくださいというふうな人たちがたくさんおりましたが、選択をいたしまして国連に内報してあります。ただ、いろいろ今まで言われております海外派兵という問題もございますから、外務省といたしましてはあくまでも文民で通したい、こういうふうに考えておる次第であります。 以上であります。
そういうことは結構なことでありますけれども、やはり一汗流さなくちゃいけないというのが私たちの考え方でございますから、したがいまして、そうした監視団の中にはぜひとも文民、この派遣ならば異議はなかろう、こういうふうなことを考えまして、一名ではございますが、既に国連に対しまして一応こうしたならばいかがであろうかということだけは内報してあります。
○国務大臣（竹下登君） 雇用問題というものは、私自身が非常に印象深く、今先生おっしゃいました、まあ解雇の勧告までいっておりましたのか内報ぐらいのときでございましたでしょうか、それからその後起きましたのがあの沖縄の間接雇用みたいなことでございましたけれども、そういうようなものがあの円ドル調整をやった後新たに私自身の考えの中に強烈な印象を与えたという意味で申し上げたわけでございます。